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1. 山形市議会 2001-12-11
   平成13年産業文教委員会（12月11日 産業文教分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成13年産業文教委員会（12月11日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 　 日　　　時　　　１２月１１日（火）　１０時００分〜１３時２５分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　鈴木善太郎，石澤秀夫，後藤誠一，渡辺ゆり子，竹田和義， 　　　　　　　　阿部喜之助，会田邦夫，酒井靖悦，枝松昭雄 欠席委員　　　　高橋伸行 当局出席者　　　商工観光部長，農林部長，教育長，教育部長，関係課長， 　　　　　　　　関係職員 委員長席　　　　鈴木善太郎 審査事項　　　　１．議第９２号　　平成１３年度山形市一般会計補正予算 　　　　　　　　２．議第１０２号　　平成１３年度山形市中央卸売市場事業会計補 　　　　　　　　　　　　　　　　　　正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　委員長が，議第９２号　平成１３年度一般会計補正予算のうち，人事院勧告の実施に伴う給与改定等の人件費補正については，冒頭に，各部等の主管課長から一括して説明を求めて審査することを提案し，了承された。 （商工観光部関係） １．議第９２号　　平成１３年度山形市一般会計補正予算
   　〇第１条一般会計歳出 　　●第５款労働費　第１項労働福祉費　第１目労働福祉総務費 　　●第７款商工費　第１項商工費　第１目商工総務費，第４目三浦記念館費 　　　商工観光部における人件費補正について，商業労政課長の説明を了承した。 　　●第５款労働費　第１項労働福祉費　第２目労働福祉対策費 　　　商業労政課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　雇用相談員としての委嘱は，どういった方を考えているのか。また，相談員の業務内容は，どういったものになるのか。 ○商業労政課長　　　人選については，現在公共職業安定所と相談中であり，相談業務については，個々の勤労者，失業者，転職しようとされている方などの，雇用に関する様々な相談が中心となる。具体的な就職の窓口はハローワークなので，相談の中で就職の橋渡しもすることになる。 ○委員　　　５．３％の完全失業率から見て，雇用相談窓口を設けて就職の世話をするだけでは，効果があまり期待できない気がする。行政として，もう一歩踏み込んだ雇用創出の事業展開はできないのか。 ○商業労政課長　　　新たな雇用を創出しようと，県では来年１月から平成１６年までの約３年間，国の予算に独自で１０億円を上乗せし，総額５７億円を予算化している。今回，補正をお願いしている地域事業所の雇用動向実態調査は，市の緊急地域雇用創出事業として新たな雇用の創出を考えている事業の一つである。また，新年度に向けて，地域の雇用に結びつく事業の検討作業に入っている。 ○委員　　　地域事業所の雇用動向実態調査の内容と委託先はどのように考えているのか。 ○商業労政課長　　　調査の委託先は，調査に関するネットワークを持っている山形商工会議所を予定している。調査内容は現在検討中だが，中小企業５００事業所を無作為に抽出し，従業員数，雇用形態，勤務時間，人員の採用予定などの調査を考えている。 ○委員　　　今回の雇用対策事業による景気浮揚対策だけでは不十分である。補正額からしても，既決予算で対応するくらい積極的に取り組んでもいいと思う。新年度予算の中に雇用対策事業を盛り込んでいきたいと言っているが，実態調査をしっかり実施し，具体的な施策を数字で示し，景気浮揚策を目に見える形で提案すべきと思うがどうか。 ○商工観光部長　　　雇用を図るためには，受け入れていただく中小企業が元気にならないと駄目である。雇用対策本部でも，企業側が雇用を拡大できる施策を展開すべきであるという話も出ている。雇用対策事業に当たっては，雇用と企業振興の両面から進めていく考えである。 　大要以上の後，第５款第１項については，全員異議なく可決すべきものと決した。 　　●第７款商工費　第１項商工費　第２目商工業振興費 　　　商業労政課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　流通団地の中には，経営破綻で倒産している会社が何社かあるが，今倒産が予想される会社は何社ぐらいあるのか。 ○商業労政課長　　　このような景気動向の中で，各業界とも現在を乗り切るためにどうするかという大変な局面にある。具体的に何社が危ないという予想はつかんでいない。 ○委員　　　倒産した会社の後に，事業所を買い取って再利用したいという企業があるが，流通団地組合の規則で，立地企業は卸売関連のみに限定しているため，なかなか入れないと聞く。組合規則の改正に向け，指導していただきたいと思うがどうか。 ○商業労政課長　　　何もかも規制緩和するということにはならないと思うが，規則や縛りがある中でも，個別に相談をいただきながら，できるだけいい方向に持っていけるよう研究していきたい。 ○委員　　　蔵王産業団地も同じである。ぜひ立地できる企業の幅を広げて，立地したいという企業を救済していってほしい。 ○委員　　　この問題については，時代の変化に合わせて，規制緩和に全庁挙げて取り組む必要があると思うがどうか。 ○商工観光部長　　　各団地は都市計画で地域の指定がなされており，それぞれの地域において縛りがあり，その縛りの中に，またそれぞれ規制がある。よって，立地したい企業があっても，条件や基準に合わないと入れないので，何とか緩和できないかということで，都市計画審議会等に掛けながら，了解をいただいて少しずつ緩和してきている状況である。今後も，団地の中で組合員が仲良くやっていける業種であれば，我々も話を聞きながら，都市計画審議会等に諮って了解を得て，可能なところは立地できるようにしていきたい。 ○委員　　　経営アドバイス事業については，どこに委託する予定か。また，９９万円という予算額は，何を根拠に算定しているのか。 ○商業労政課長　　　アドバイス業務は中小企業経営診断士協会にお願いし，診断士の資格を持った方から，企業へのアドバイスをお願いすることになっている。予算額は，１回の相談業務の単価が３万３千円となるので，企業からの相談業務として合計３０回を見込んでいる。また，企業の経営状態を把握し，適切なアドバイスをするためには，一事業所当たり３回くらい必要と判断しているので，相談業務３回分までは市が支援するという内容である。 ○委員　　　これらの制度に関する情報は，事業所などにきちんと発信する必要があるのではないか。 ○商業労政課長　　　現在，関係業界へ通知する準備を進めている。 　大要以上の後，第７款第１項については，全員異議なく可決すべきものと決した。 （農林部・農業委員会関係） １．議第９２号　　平成１３年度山形市一般会計補正予算 　〇第１条一般会計歳出 　　●第６款農林水産業費　第１項農業費　第２目農業総務費 　　　　　　　　　　　　　第２項林業費　第１目林業総務費 　　　農林部における人件費補正について，農政課長の説明を了承した。 　　●第６款農林水産業費　第１項農業費　第１目農業委員会費 　　　農業委員会における人件費補正等について，農業委員会事務局長の説明を了承した。 　　●第６款農林水産業費　第１項農業費　第３目農業振興費 　　　農政課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　学校給食における米飯給食を週２回から増やす考えはないのか。また，今回の補正については，全額国県支出金で賄われるが，平成１４年度からの実施は大丈夫なのか。 ○農政課長　　　回数を増やせるかどうかは，教育委員会と相談していきたい。市の支出が計上されていないのは，県から生徒一人当たり６０円の補助があり，１月から３月までの１等米と２等米との差額分は，補助金で全て賄うことができるためである。また，平成１４年度については，県の補助と，山形市及び農協でそれぞれ負担しながら，学校給食への良質米の提供を継続していきたい。 ○委員　　　米飯給食の１等米使用など，地産地消の観点からの農業振興策について，行政としてもっと積極的に取り組んでいいのではないか。 ○農政課長　　　学校給食では，米ばかりでなく地元の野菜が旬となる時期には相当量の供給がある。一般消費者については，農産フェスティバルのイベントに取り組みながら，地産地消に結びつくよう努力していきたい。 ○委員　　　水田作付体系転換推進作物であるそばの作付けが，６０ヘクタールの目標面積を上回る１００ヘクタールとなったと聞いたが，今後，転換推進作物として継続して取り組んでいくのか。 ○農政課長　　　平成１３年度から転作拡大の中，土地利用型作物としてそば作りに取り組んでいる。今後とも，本作となるよう取り組んでいきたいし，更には，産地化を目指していきたい。 ○委員　　　そばは湿地での栽培には適していないと聞いている。平場でのそばの育成は大丈夫なのか。一方，県では畑地化が望ましいと言っていると聞いたがどうなのか。 ○農政課長　　　転換推進事業は，減反による生産調整の達成が大きな目標となっているが，少しでも収益を上げてもらうことも目的である。確かに，そばの栽培には中山間地域が適しているが，平野部においても，団地化を図りながら産地の育成に努めてまいりたい。また，県の畑地化対策については，関係団体に周知を図ったところであるが，現在のところ要望が無い状況である。 ○委員　　　そばの産地形成を目指していくなら，農協や農業振興公社と連携を取りながら，現在手作業で行っている刈り取り作業など，機械を導入して積極的に取り組む体制なり，施策を講じてほしい。 ○委員　　　日本の農産物は，品目にもよるが，中間経費が５０％以上にもなっている。今後，流通機構を改革しないと，果たして農業を振興できるのか，安全でおいしく新鮮な野菜，果物を消費者がいただけるのか，という視点で議論する時代になってきていると思う。ただ，にわかに流通業に携わっている方々を排除するようなことをすれば，ますます雇用問題が出てくるし，そう簡単にはいかないと思うが，行政は生産者と消費者の両方から意見，要望を聞ける立場にある。流通機構改革に向けた議論，調査等をこれまでどの程度やってきたのか。 ○農政課長　　　流通については，これまで農業団体の方にはいろいろ指導はしてきたが，その他の流通業者の方々にはなかなか指導ができなかったのが事実である。行政として，流通経費を省くことが果たしてできるのか，難しい問題である。ただ，消費者は本当に安いものだけを求めているのかという問題もある。今後は，様々な立場の方々から意見を聞いて，研究していきたい。 　　●第６款農林水産業費　第１項農業費　第７目中央卸売市場費 　　　市場業務課長の説明を了承した。 　　　大要以上の後，第６款第１項については，全員異議なく可決すべきものと決した。 　〇第２条債務負担行為（大家畜経営維持資金の利子補給） 　　農政課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　１１月１５日の市報と一緒に全戸配布された「牛肉は安心して召し上がれます。」というパンフレットについて，「牛肉や牛乳・乳製品は，もともと安全な食品です。」というのはおかしいと思う。安心でないから食べないのである。駄目なものは駄目と，情報をきちんと正確にわかりやすく公表することが大切である。肉用牛は昔から肉骨粉は食べさせていない。乳用牛は牛乳のためのカルシウム成分摂取に好都合な食材であることから，肉骨粉を食べさせていた経緯がある。日本の牛で安全になったのは，全頭検査が実施された１０月１８日からであり，それ以前は危険なものを食べた可能性があり，心配である。肉用牛は安全であるともっとPRするとともに，生産者や食肉関連業者のためにも，一日も早く新しい手立てを講じてほしいと思うがどうか。 ○施設振興室長　　　このパンフレットは１０月中に作られたものであり，対策が流動的で，国でも揺れ動いていた時期であったため，掲載内容について吟味することがなかなかできなかった。なお，国では，「もともと安全な食品」という見解は変えていない。今後は吟味して広報に努めるとともに，生産農家への手厚い支援策について，十分関係団体と相談して，３月補正で対応していきたい。 ○委員　　　大家畜経営維持資金の融資制度への申込件数はどのくらいあるのか。 ○施設振興室長　　　現在の申請件数は３件あり，市を通じて県の方に提出を済ませている。貸付の内容は，一頭１０万円を限度に，過去６カ月と９月以降の収益が２０％以上落ち込んでいるなどの条件があり，大規模農家からの申請となっている。 ○委員　　　今回の融資制度では，恩恵にあずかれない小規模の畜産農家が出てきている。狂牛病の影響は，今後とも長引いていくので，国の責任追及と併せて畜産農家への手厚い支援を要望してほしい。更には，市独自で何らかの施策を積極的に進めるよう検討をお願いしたい。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　１２時０８分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　　１３時１０分 ２．議第１０２号　　平成１３年度山形市中央卸売市場事業会計補正予算 　市場業務課長の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決した。 （教育委員会関係） １．議第９２号　　平成１３年度山形市一般会計補正予算 　〇第１条一般会計歳出 　　●第３款民生費　第３項女性青少年費　第１目女性青少年総務費， 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目青少年指導センター費 　　●第１０款教育費　第１項教育総務費　第２目事務局費，第３目教育指導費 　　　　　　　　　　第２項小学校費　第１目学校管理費 　　　　　　　　　　第３項中学校費　第１目学校管理費 　　　　　　　　　　第４項高等学校費　第１目学校管理費 　　　　　　　　　　第６項社会教育費　第１目社会教育総務費，第２目公民館費， 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目図書館費，第４目少年自然の家費， 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５目文化振興費 　　　　　　　　　　第７項保健体育費　第１目保健体育総務費， 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目学校給食センター費 　　　教育委員会における人件費補正について，（教）管理課長から説明を受けた後，質疑に入った。その内容は次のとおり。 ○委員　　　非常勤嘱託職員の交通費の支給については，今まで支給していなかったのが，今回全部支給することになったのか。 ○（教）管理課長　　　昨年度までは，嘱託職員について交通費は支給していなかった。今年４月から一般職員の通勤手当の見直しがあって，それに合わせて嘱託職員の通勤手当を支給することに変更した。これは全庁的なものである。 　以上の後，第３款第３項については，全員異議なく可決すべきものと決した。 　　●第１０款教育費　第１項教育総務費　第３目教育指導費 　　　学校教育課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　情緒障害児等指導員の１名増員の理由は，情緒障害児が増えたことに伴ってのことか。 ○学校教育課長　　　一昨年から，情緒障害児数は横ばいの状況にある。指導員増員の理由としては，情緒障害児や保護者の通常学級等への入学希望が増えていること，また，養護学校等に就学が適当と判断された方でも，地域の学校へ就学したいとの希望があり，それらの要望に対応するためのものである。 　大要以上の後，第１０款第１項については，全員異議なく可決すべきものと決した。 　　●第１０款教育費　第２項小学校費　第３目学校建設費
   　　　（教）管理課長から説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　第一小学校校舎建設のため，埋蔵文化財の発掘調査をするということだが，校舎建設のスケジュールはどのようになっているのか。 ○（教）管理課長　　　新年度に向けて，新校舎建設に係る予算を計上する予定である。国庫補助の関係で，平成１４年７月に議決をお願いし，８月から着工したいと考えている。新校舎は１５年１２月に完成させ，１６年１月の３学期から使用できるようにしたい。あわせて，屋内運動場は平成１５年度いっぱい，１６年３月の完成を予定している。 　大要以上の後，第１０款第２項，第３項，第４項，第６項，第７項について，全員異議なく可決すべきものと決した。...